2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
なぜ政府は国内の石炭火力発電所建設計画を止めないのでしょうか。なぜ既存の石炭火力発電のフェーズアウトに取りかからないのでしょうか。もちろん、石炭火力発電に従事している方々の雇用の問題もあります。それは、国策として石炭火力発電をやめるのであれば、国民全体で雇用や対応を検討すればいいと思います。また、既存の設備をいきなりあしたから止めるわけにもいきません。
なぜ政府は国内の石炭火力発電所建設計画を止めないのでしょうか。なぜ既存の石炭火力発電のフェーズアウトに取りかからないのでしょうか。もちろん、石炭火力発電に従事している方々の雇用の問題もあります。それは、国策として石炭火力発電をやめるのであれば、国民全体で雇用や対応を検討すればいいと思います。また、既存の設備をいきなりあしたから止めるわけにもいきません。
山口宇部の大型石炭火力発電所建設計画ということで、午前中も議論がありました。これに係る計画段階環境配慮書に対しまして、環境大臣は、国の二酸化炭素排出削減の目標、計画と整合性を持っているとは判断できず、現段階において是認し難いという、極めて明確な意見でございました。
こういった形で、首都圏以外におきましても発電所建設計画は存在するものと認識をいたしております。 また、新規の小売という観点におきましても、既に大口の分野は自由化がされているわけでございますが、沖縄電力を除く全ての一般電気事業者の管内で新規参入の供給実績というものが既に存在しているところでございます。
これらのうち、二〇一四年十二月の時点ではございますけれども、下水道設置の整備計画ですとか火力発電所建設計画など、七か国計九件の計画に対する支援を決定してございます。また、水銀汚染防止に特化した人材育成を行うべく、ＪＩＣＡの枠組みにおきまして、平成二十六年から三年間、途上国などの水銀分野での人材育成を行う予定でございまして、昨年は七か国から十名の研修を受け入れたところでございます。
それから、二十億ドルのＯＤＡの使途に関しましては、環境分野における我が国の知見を共有し、途上国における水銀を含む環境汚染対策を後押しするため、途上国の大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理の三分野への支援を表明しておりまして、環境汚染対策に該当する計画としては、下水道整備計画や高効率の火力発電所建設計画等、計九件については既に決定しておりますが、今後も、各国からの要請に基づきまして、この分野における支援を実施
これらのうち、環境汚染対策に該当する計画等として、下水道整備計画、火力発電所建設計画等、七カ国計九件の計画に対する支援を決定しております。また、今後、これらの国における環境問題の改善等の具体的な成果につながることが期待されております。 また、これに加えまして、外交会議で発表したとおり、水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラムを開始しております。
○国務大臣（岸田文雄君） イラクにおきます火力発電事業ですが、イラク中西部のアンバール県において実施中のアル・アッカーズ火力発電所建設計画ですが、この計画はガス火力発電所及び送変電施設を整備するもので、平成二十二年二月に交換公文に署名いたしましたが、昨年以来、ＩＳＩＬの攻撃の影響を受けて本体工事の入札が無期延期となっております。
こういった中で、我が国との協力に対する先様ＵＡＥ側からの期待、ＵＡＥの原子力発電所建設計画の規模、今御指摘のありました現状の規模、それから我が国の企業の技術水準等を踏まえますと、今後、我が国企業が参入をして原子力関連資機材の移転が行われる可能性がございます。したがいまして、両国間の原子力協定の枠組みを整えていただくことが必要かと存じております。 以上でございます。
○玉城委員 協定を締結した後に、例えば我が国と諸外国との政治環境等々を考えてみますと、情勢不安等不測の事態によって原子力発電所建設計画が中断、あるいは施設完成後の核物質安全管理体制等に著しい障害等が生じた場合、協力国である我が国が負わなければならない責任や範囲というのはどのように想定されますでしょうか。
そういう点でいったら、大臣御自身がこの七月にもヨルダンのヌスール首相やジュデ外相とも会談された際に、日本としてヨルダンの原子力発電所建設計画に貢献できると確信している、そこまで言い切られたわけで、私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。
シノップの原子力発電所建設計画につきましても、今後、トルコ政府と事業者間で詳細な協議が行われていくということになっておりますが、あわせて、トルコ政府が本事業に関して、現地の方々に対する広報、説明を行っていかれることになるというふうに理解しております。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ただいまの御指摘につきましては、ヨルダンにおける原子力発電所建設計画の設計、調達、建設を請け負う業者に関する入札は既に終了しており、現在ヨルダン政府は、応札した三社、日仏の合弁企業、そしてロシア企業、カナダ企業を評価中でございます。おっしゃるとおり、年内に優先順位を決定し、その後の交渉を経て最終的に業者を選定する意向であると承知しています。
いま一つは、安心ということでは、国内の治安状況のことも想定されての御質疑だったかというふうに思っておりますけれども、ヨルダンにつきましては、アラブの春の中にありましても国内の政治状況は比較的安定しているというふうに思っておりますし、テロ対策等の危機管理を含む原子力安全を原子力発電所建設計画における最優先の事項の一つということで位置付けておりまして、特にテロということを想定したときには陸軍でも特別治安部隊
先方からの回答で、ヨルダンのエネルギー鉱物資源大臣兼ヨルダン原子力委員長の方から、東北地方太平洋沖地震後もヨルダンの原子力発電所建設計画は着実に進められており、同計画推進の方針に揺らぎはないと。それから、国際局長の方からは、ヨルダンは日本において日・ヨルダン原子力協力協定発効に向けた国内手続が早期に完了することを望んでいるというのが報告されております。
この際、我が国からヨルダンに対して高いレベルで働きかけを行い、中東において相次ぐ原子力発電所建設計画に参入すべきと考えますが、オールジャパンで取り組んでいくためにも、外務副大臣そして経産副大臣、両方からの所見をお伺いいたします。
日本・ヨルダン原子力協定は、現在ヨルダンが進める原子力発電所建設計画に日本企業が参加し、関連機器の輸出や技術供与など、積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するもので、経済産業省が推進する原子力立国計画の一環として打ち出されたものであります。
これは配付資料として、Ａ３の、中国電力の上関原子力発電所建設計画に関する生物多様性保全の見地からの要望書というのを配付させていただきました。御覧ください。 前回の委員会で、この日本鳥学会を野鳥の会と言い間違えてしまったことを訂正して、ここの関係者の方々におわびいたします。
どうやら、国後の発電所の入札が行われ、また、発電所建設計画が決められた時期は、少なくとも平成十一年の暮れか、あるいは十二年に入ってからでありますことを考慮しますと、十一年三月三十一日というのは明らかにうそなのではないかと私は思います。この書類は、このペーパーを含めて、それ以外の、択捉についても、これは後でつくられた偽造の書類なんじゃありませんか。
近年では、電源開発の大間原子力発電所建設計画が、炉心から半径五百メートル以内に未取得の用地が残されておりましたが、平成十一年八月の電源開発調整審議会に上程をされました。 なお、一般論として申し上げますと、すべての用地が確保されていなければ電源開発基本計画に組み入れられないというものではないと思っております。
ですから、前段で申し上げました内容の中では、例えば役職手当だとか何か勤勉手当だとか、そんなようなものから、電話代から鉛筆代からそういうものまで出すというのと、もう一つは、全然電源開発とは関係のない、発電所建設計画と関係のない、そういうものに対しても、とにかく村が出してくれと言われると、はいはいと出す。
具体的には、特殊法人電源開発株式会社の新潟県湯之谷水力発電所建設計画及び揚水発電ダム建設計画に関する環境調査をめぐってであります。 私も現場に行ったことがございますけれども、この新潟、福島両県にまたがる奥只見地域には十三ペアのイヌワシが生息していると関係ＮＧＯの調査の中で指摘されている極めて重要な地域であります。
まず、第一〇〇号外十三件は、インドネシアがジャワ島ムリや半島に予定している初の原子力発電所建設計画に対し、日本がその原発輸出のためにＯＤＡを使わないよう求めるものであります。 次に、第二一七号外八件は、沖縄米軍基地の大幅な縮小、撤去、住民の人権尊重を優先した日米地位協定の見直し、軍事基地のために私有地を強制使用する特別立法を行わないことを求めるものであります。